傾斜地・崖地について

傾斜地・崖地での不動産売買について

傾斜地・崖地では建物を建築する際に造成費用がかかる上、崖条例や、土砂災害防止法や、急傾斜法によって様々な建築上の制限を受ける事があります。

例えば、『土砂災害特別警戒区域』に指定されると土砂災害が生じた場合に「建築物に破損が生じ、住民の生命または身体に著しい危険が生じるおそれがある区域」として、一定の開発行為や居室を有する構造物の構造が規制される事になります。

また、『崖条例』では「５m未満のがけ付近」に建物を建てる際に建物の構造が制限されたり、場合によっては全て鉄筋コンクリート等で建築しなくてはならない等の規制が生じます。

『急傾斜地崩壊危険区域』は「急傾斜地の崩壊により危害が生ずるおそれのある区域」として、建築の際に都道府県知事の許可が必要になります。

こうした建築上の制限や、造成費用が高くなるため、「傾斜地・崖地」にある不動産を売却する事は難しいのが現状です。

『URUHOME』では、こうした造成費用がかかる不動産の買い取りも行っておりますので、売却にお困りの際はお気軽にご相談下さいませ。